1988-04-18 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○長沢政府委員 おっしゃられるような都市はブロックの中心都市でもありますから、重要な機能を担った都市でございますので、例えば、東京からの移転を考える場合にも、大きな受け皿として重要な候補になり得る都市だというふうに考えます。
○長沢政府委員 おっしゃられるような都市はブロックの中心都市でもありますから、重要な機能を担った都市でございますので、例えば、東京からの移転を考える場合にも、大きな受け皿として重要な候補になり得る都市だというふうに考えます。
○長沢政府委員 重要な極と考えておりますが、それだけではないというふうに御理解を願いたいと思います。
○長沢政府委員 全総計画との関連についてお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきます。 先生御指摘のように、一全総、新全総、三全総、四全総、四回の全国総合開発計画を通じて国土の均衡ある発展を目指してきたわけでございますが、昭和五十年代の前半、三全総の前半期ごろには、人口の動きから見ましても諸機能の配置から見ましても、地方定住がある程度定着しかかったわけでございます。
○長沢政府委員 四全総におきましては、特に居住水準が相対的に立ちおくれている大都市圏をむしろ中心といたしまして、もちろん地方もそれなりに大事ではありますが、円滑な宅地供給の促進を図る、特に東京圏におきましては住宅問題、交通問題、環境問題、これらが複合的に問題になっておりますので、こうした課題に対応するという観点から、必要な交通体系の整備と新市街地整備、住宅供給を一体的に進めるという考え方をとっております
○長沢政府委員 東京二十三区からの各種の機能を移転、分散を図る、その一つの受け皿としても、そうした新しい市街地整備は重要な役割を果たすと考えております。 具体的にどの機関がどこへということはまだ申し上げる段階ではございません。
○長沢政府委員 多極分散型国土形成促進法案は現在まだ政府部内で準備作業中のものでございますが、高速交通施設は多極分散型国土を形成するための基盤として非常に重要なものでございますので、各省協力してその整備を総合的、体系的に進める必要がある、こういう趣旨の訓示規定を盛り込むことを考えております。
○長沢政府委員 均衡ある国土の発展とは、適切に人口、つまり人々がバランスよく国土を利用しながら住んでいる、またそういう人々の定住条件として諸機能――産業機能、都市機能等々の各種の機能が定住条件としてまたバランスよく配置されている、こういう状態を国土の均衡ある状態というふうに認識しております。
○長沢政府委員 既存の都市の集積を活用しながら、その都市にそれぞれの地域の個性を反映した新しい特色ある機能を付加していこう、こういう考え方が主流になっていると思います。
○長沢政府委員 四全総の多極分散型国土の形成というのは、国土の均衡ある発展という基本的な目標を端的に言いかえたものでございます。そうして、開発の方式、戦略といたしましては交流ネットワーク構想ということを言っておるわけですが、これは、言いかえれば定住プラス交流という考え方でありまして、その意味では三全総の定住構想の考え方を基本的に継承いたしております。
○長沢政府委員 居住地選択の拡大という考え方は、四全総においても先生と考えを同じにするものでございます。 この居住地選択の拡大の要素は大きく言って三つあるのじゃないか。一つは就業機会。それからもう一つは健康環境といいますか、医療を含めた高齢化社会に向かって健康を守っていく環境。そして三つ目が、先生のおっしゃる教育文化環境の整備ということでございます。
○長沢政府委員 全くその点では同感でございまして、そういう方向で居住地選択、地域間交流の活発化という方向を目指し、そのための基盤整備を積極的に進める、こういう考え方で四全総を強力に推進してまいりたいと考えております。
○長沢政府委員 戦後つくられた三次にわたる総合開発計画と今回の四全総との関係につきましては、私ども、これはむしろ継承しつつ発展させる計画である、こういう御説明を申し上げております。一全総は、工業開発を中心にいたしましたが、これも新しい産業構造に対応して発展さしていかなければならない。
○長沢政府委員 住宅供給につきましても四全総は触れているわけでございまして、今御議論の東京圏につきましては、計画期間中に建てかえを含め約五百七十万戸の住宅供給を図る。それとあわせて約四万ヘクタールの宅地需要に対応して宅地供給を促進する、こういうことが書かれております。
○長沢政府委員 四全総の策定過程におきましても特別事業所税という問題が検討の素材に上がりまして、大変いろいろ各方面の御議論をいただいた問題でございまして、四全総の最終報告をいただきますときに、単純に東京都心部から追い出しを図るという狭い考え方でなくて、税制、財政、金融政策全体の観点、あるいはさらに首都機能のあり方といった幅広い観点から検討を進めるようにということを留意事項として国土審からも報告をいただいておりますので
○長沢政府委員 産業構造が非常に大きく激しく変化している中で先端技術産業が伸びているわけでございますが、これを抑え込むというよりは、むしろ東京以外の各都市におきましてそれぞれの地域の特性に応じた形で件付していく、振興していく、こういう考え方をとっております。
○長沢政府委員 大変いろいろ御議論をいただいたことは事実でございまして、当初考えられていた構想より、より幅広い観点からの検討が必要である、こういうふうに最後は落ちついたものでございます。後退したわけではございません。
○長沢政府委員 お答え申し上げます。 東京一極集中の是正を図るために各種の分散施策を四全総に盛り込んでおりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。またその中の一つとして、行政機関につきましてもできる限り分散を図るべきである、そういう考え方に立っております。
○長沢政府委員 行政機関の集中だけでなくて、また、経済機能の集中、情報機能の集中あるいは国際機能の集中、そういったことが現在東京一極集中を加速しているというふうに考えております。
○長沢政府委員 政治行政機能の集中と経済機能の集中というのは、相互促進的な関係にあって、相互に原因になり合っている、そういう認識をいたしております。
○長沢政府委員 東京に集中している機能は極めて広範多岐にわたるわけでありますけれども、整理して申しますと、一般的な都市機能がまず集中しております。その上に首都機能が集中しております。その上に、最近の傾向としては世界の情報センター、金融センターというよう盾形で世界都市機能、国際機能が集中している。
○長沢政府委員 特定地域に諸機能が特に集中することなく、全国土にわたって諸機能が均てんして発展していくという考え方でございまして、その諸機能の中には、先生のおっしゃる所得機会あるいは文化の機会、そうしたものも含めて勘案しております。
○長沢政府委員 基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりだと思います。高速交通体系だけでなくて、地域の交通体系もあわせて整備していくことによって、過疎化するおそれのある地域も人と人の交流が可能になり、各種の文化機会、所得機会、就業機会に参画できるような条件をつくっていく、そういう意味で交通ネットワークを推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。